長期優良住宅とは

劣化対策の最高等級である等級3をクリアしており、構造躯体の使用継続期間が最低100年程度見込めること。床下及び小屋裏の点検口の設置や床下空間の有効高さを330㎜以上とすることなどが定められています。

具体的には75㎡以上の床面積があるとこと、少なくともひとつの階の床面積が40㎡であることが基準とされています。なお、地域の実情に応じて引き下げが可能となっていますが、それでも55㎡が下限となっています。

物件が地域の街並みや景観を維持するための配慮をしているかということです。ただし、そのジャッジを行うのは個々の自治体になるため、なにをもって正解とするのは難しいところです。派手すぎるものや奇抜すぎるものはNGとなる可能性大という感じになります。

維持管理対策等級３（最高等級）が求められており、建物の構造躯体以外の部位――例えば給水・排水管やガス管、配線類や内装などの点検や補修や更新などが行いやすい、構造躯体に影響せずに維持管理が行えるように措置が行われていることなどが求められます。

阪神淡路大震災や東日本大震災などの大規模地震に対して、損傷レベルの低減を図ることが求められています。耐震等級の最高等級であり、消防署や警察署など大規模災害の復興拠点となる施設と同等の等級3をクリアしていること。または建物自体が免振構造となっていることなどが条件となります。

長期優良住宅には所得税における住宅ローン控除優遇を筆頭に、不動産取得税減税、登録免許税の税率引き下げ、固定資産税の減税期間延長などのメリットがあります。また住宅ローンを利用せずに購入する場合は、投資型減税を受けることができます。

長期優良住宅は長期固定金利の住宅ローン「フラット35」や「フラット35S」での金利優遇が受けられる可能性が高いです。「フラット50」という返済期間50年のローンを組むことも可能です。さらには高い耐震性であれば、地震保険料の割引優遇を受けることができます。

長期優良住宅に求められる各種の条件をクリアするために、一般的な住宅よりも、建設費や設備費は高額となってしまいがちです。また長期優良住宅は所管行政庁に対する申請・審査が必要となるため、その分の費用も上乗せさせることになります。

長期優良住宅は事前に作成した「維持保全計画」に基づいた定期点検や必要に応じた修繕などを必ず行わなければなりません。長く住み続けるためには必要なことですが、手間暇や費用は相応にかかるということになります。